すべてのステークホルダーの人権を尊重し、教育・研修をはじめ様々な取り組みを進めています。
タカラバイオグループは、事業活動を通じ、従業員のみならず、取引先、お客様、地域社会など、さまざまなステークホルダーの人権に影響を及ぼす可能性を有していることを認識し、国際連合の「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重します。
本方針はタカラバイオグループすべての役員・従業員に適用されます。また、ビジネスパートナーに対しても、本方針への支持と遵守を求めます。
- 事業活動を行うあらゆる国において、各国の法令・規制を遵守します。
- あらゆるステークホルダーの多様性、人格、個性を尊重し、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、障がいの有無、性的指向、ジェンダーアイデンティティ、雇用形態、趣味、学歴などに基づく、非合理なあらゆる差別の一切を認めません。
- 結社の自由の権利と団体交渉の権利を支持します。違法な児童労働や強制労働は、国内外の労働環境においてこれを認めません。
- 法令・規制や、本方針を含む社内規程の違反に関する通報窓口を社内および社外第三者機関に設置し、運営します。また、通報等の行為を理由とする通報者の不利益取扱は禁止します。
- 従業員に対し人権方針を広く周知するとともに、継続した教育・研修を行っていきます。
階層別研修やコンプライアンス研修等で人権や多文化（多国籍文化）に関する理解・尊重を深めるプログラムを組み込み、啓発活動を実施しています。
男女雇用機会均等法を遵守するとともに、人権への配慮を徹底するため、採用に関わる社員にはマニュアルなどによる人権教育・啓発を行っています。
セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、妊娠、出産、育児・介護に関するハラスメントの防止に向けて、事業所ごとに相談・苦情の窓口と苦情処理委員会を設置しています。
個人情報に関する法律ならびに関係者諸法令等を遵守するとともに、「個人情報保護に関する基本方針」を明らかにし、個人情報の保護に関する社内体制の整備および取り組みを強化しています。
人権リスクの特定・評価に向けた体制構築
グループに関わる人権リスクの特定（人権デューデリジェンス）に向けた情報収集を行い、グループが関わるバリューチェーン全体の人権リスクについての調査を実施した上で、グループ全体としての人権リスクを特定し、評価に向けた体制を構築します。
テーマ：人権の尊重
|
施策 |
2025年度目標 |
説明 |
|
多様性（性別、年齢、人種、性的指向、ジェンダーアイデンティティ、障がいの有無など）、人格、個性を尊重し、差別やハラスメントのない職場環境の維持を目指す |
① 新入社員研修や階層別研修での人権や多文化理解のための学習の実施する |
新入社員・階層別研修にて人権や多国籍文化に関する学習を実施する（年１回） |
|
② 差別のない採用活動を推進する |
採用担当者向けマニュアルの改訂と関係者教育（年１回） |
|
|
③ ハラスメント防止に取り組む |
ハラスメント防止規程の運用、職場毎の勉強会の実施（年１回） |
|
|
④ 個人情報・プライバシーの保護を推進する |
個人情報管理規程を運用し、各部署の個人情報管理状況の調査（年１回） |
テーマ：人権リスク特定に向けた取り組み
|
施策 |
2025年度目標 |
説明 |
|
人権リスクの特定・評価に向けた体制を構築し、運用を開始する |
① 人権リスク対応マップの作成により状況を把握し、必要に応じた対策を講じる |
人権リスク対応マップを作成・更新する。必要に応じた対策を講じる（年１回） |
|
② 人権方針を調達先に周知し、遵守を依頼する |
1) 人権方針を策定し、ウェブサイト等に掲載し周知を進める |
|
|
2) タカラバイオ（単体）の調達先への周知活動 |
||
|
3) アンケート実施 |
||
|
4) アンケート結果の評価・改善点の抽出・取引先への改善申し入れ |
||
|
3)、4)は1次調達先の90％以上を目標 |
