持続的成長と中期的な企業価値の向上に向けて、適切なコーポレート・ガバナンスが整備されている状態を維持することを目標とし、最適なコーポレート・ガンバナンス体制の構築を進めています。
コンプライアンスでは、企業理念を実現させるために、役員・従業員一人一人が「コンプライアンス行動指針」に基づいた行動を徹底し、海外を含めたグループ全体でコンプライアンス推進体制を強化しています。
当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、コア事業である「試薬・機器事業」と「CDMO事業」を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティ(治療法)を継続的に創出する創薬企業を目指しています。今後とも、積極的な事業活動により、あらたな価値を創造し続け、持続的な成長を達成し、社会への貢献を果たしていきます。
- 「タカラバイオ コーポレートガバナンス・ポリシー」 (323KB)
- 2024年6月27日提出「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」 (264KB)
取締役会が、明確な当事者意識とスピード感をもって機動的に意思決定を行い、業務執行を監督するとともに、当社事業に関する経験・知識を有する独立性の高い社外取締役が、監査役会とも連携を図り、業務執行の監査・監督を行う体制を整備しています。
当社の取締役会は9名で構成され、うち3名が社外取締役です。経営環境への迅速な対応、取締役の経営責任の明確化のために、取締役の任期は1年としています。
当社では、取締役会の実効性について、その運営面を中心とした評価を行っています。2023年度の評価結果の概要については以下に記載の通りです。
- 2023年度「取締役会の実効性の評価結果の概要について」 (281KB)
当社の監査役会は5名で構成され、うち3名が社外監査役です。当社の監査役および監査役会は、その役割および責務の遂行について、独立した客観的な立場から適切な判断を行うこととしています。また、監査役は、取締役会や各種の重要な経営会議への出席や経営陣および内部監査部門等との意見交換の場などを通じて、会計監査や業務監査を適切に行うだけではなく、必要と判断したときは、経営陣に対してさまざまな提言を行うこととしています。
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当社は、少数株主の利益を保護することを目的として、取締役会の下に特別委員会を設置し、その適切な助言・提言を得ることとしています。同委員会の委員は、社外役員を含む独立性を有する者3名以上で構成し、委員長はその委員の中から選定することとし、同委員会の独立性は確保されております。同委員会は、当社の親会社またはその子会社と当社の少数株主との利益が相反する重要な取引・行為に関する事項について審議および検討し、その結果を取締役会に助言・提言することとしています。
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と責任説明を強化することを目標として、取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しています。
当委員会は、取締役会の決議により選任された過半数を社外役員とする3名以上の委員で構成し、その委員長は社外役員の中から選定しています。
※2024年6月27日現在
河島 伸子
2016年6月就任/
2023年度取締役会出席状況
12回中12回(100%)
少数株主の配慮について
新型コロナウイルス感染症がようやく終息したように見える今日、喜ばしい反面、当社におけるPCR関連製品の売り上げは当然のごとく落ちました。これは元々織り込み済みのことではありますが、それに加え、各国の市況が思わしくなく持続的成長に向けた経営の執行においては日々努力を続けています。私達社外取締役は、それぞれの専門性に基づくアドバイスをしていますが、ここで経営の監督という一番重要な役割にも改めて注進しているところです。私自身は特別委員会、指名・報酬委員会の委員長の仕事を通じ、特に親会社以外の個人・法人株主の利害を代表しようと心がけています。社内取締役との対話、取締役会での議論は以前にも増して活発化しており、程よい距離感と緊張感に満ちた取締役会になっていると感じています。
木村 和子
2019年6月就任/
2023年度取締役会出席状況
12回中12回(100%)
新たな時代に向けて
日常だった経済活動や生産活動がコロナ禍で縮小し、それまで振り向かれなか った技術や活動が席捲しました。今、新しい日常に向かいつつある中で、当社の実力が改めて問われています。生命科学産業を支える企業として、社員が一丸となり、新たな時代に相応しいオファーをしなければなりません。世界全体が急激な変化に直面しています。
男は外で仕事、女は黙って台所で茶碗を洗う時代は終わりです。意欲と能力を持つ者は女であれ、男であれ、若くても年老いても何人であれ、社会構築に携わらなければなりません。女がその能力を発揮するのに余りにも障壁が高い時代に、政府が女性活躍や男女共同参画を先導するのは一法ですが、女を優遇すれば良いということではありません。今日まで、老若男女それぞれの持ち分で協力して事にあたり歴史を紡いできました。あらゆる人の力を精一杯引き出せる企業が怒涛の時代に生き残れるのです。当社がそのような場であるからこそ「えるぼし認定」されたのだと思います。
松村 謙臣
2020年6月就任/
2023年度取締役会出席状況
12回中12回(100%)
ライフサイエンスへの貢献に期待
社会的にはCOVID-19はすっかりと落ち着きましたが、医療機関はいまだにCOVID-19に振り回されています。以前から、インフルエンザの流行期には病院内においてマスク着用と手洗いが呼び掛けられていましたが、今後はそれがなくなることはないのかもしれません。
当社はCOVID-19蔓延の時期に、社会の要望に応じてmRNA医薬品や細胞医薬品を生産できるように施設の整備を進めつつ、新規バイオテクノロジー技術を開発してきました。そして、今年度単一細胞ごとに全ゲノム/トランスクリプトームのシーケンシング解析が可能なプラットフォームを販売開始しましたが、これはがん研究を大きく変革させる可能性のある革新的な技術です。世界的にみて、ライフサイエンス分野の研究および産業は急速に発展しつつありますが、私は今後、当社がこの分野を牽引するようになると期待しています。
役名 |
氏名 |
選任理由 |
取締役会への出席 |
監査役会への出席 |
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社外取締役 |
河島 伸子 |
長年にわたり創造経済、企業の社会的責任等をテーマにした研究活動を行っており、その専門家としての学識を当社の経営体制の強化に活かしていただけるものと判断したためであります。また、同氏に関しては、当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」により、一般株主との利益相反が生ずるおそれのある関係を有する者ではないことから、独立性を備えていると判断しております。従って、同氏を独立役員として指定しております。 |
12回中12回 |
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社外取締役 |
木村 和子 |
医薬品流通の品質管理、低品質薬・偽造薬の根絶、偽造防止技術の開発支援、専門家育成を専門としており、その専門家としての学識を当社の経営に活かしていただけるものと判断したためであります。また、同氏に関しては、当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」により、一般株主との利益相反が生ずるおそれのある関係を有する者ではないことから、独立性を備えていると判断しております。従って、同氏を独立役員として指定しております。 |
12回中12回 |
- |
社外取締役 |
松村 謙臣 |
産婦人科学をはじめとする医学全般に関する豊富な経験および専門的知識を有し、腫瘍のゲノム解析、分子標的療法、免疫療法といった分野に特に精通しており、その専門家としての学識を当社の経営に活かしていただけるものと判断したためであります。また、同氏に関しては、当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」により、一般株主との利益相反が生ずるおそれのある関係を有する者ではないことから、独立性を備えていると判断しております。従って、同氏を独立役員として指定しております。 |
12回中12回 |
- |
社外監査役 |
鎌田 邦彦 |
弁護士としての高度な専門知識や経験を活かして、コンプライアンス経営の推進、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言が当社にとって有用であると判断したためであります。また、同氏に関しては、当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」により、一般株主との利益相反が生ずるおそれのある関係を有するものではないことから、独立性を備えているものと判断しております。従って、同氏を独立役員として指定しております。 |
12回中12回 |
13回中13回 |
社外監査役 |
姫岩 康雄 |
公認会計士としての財務および会計に関する高度な専門知識や経験を活かして、経営の透明性と客観性向上についての助言・提言が当社にとって有用であると判断したためであります。また、同氏に関しては、当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」により、一般株主との利益相反が生ずるおそれのある関係を有するものではないことから、独立性を備えているものと判断しております。従って、同氏を独立役員として指定しております。 |
12回中12回 |
13回中13回 |
社外監査役 |
牧川 方昭 |
医用工学および生体工学の分野において、国家プロジェクトの研究統括や多くの受託研究・共同研究などの産学連携プロジェクトを手掛けた経験や専門知識が当社にとって有用であると判断したためであります。また、同氏に関しては、当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」により、一般株主との利益相反が生ずるおそれのある関係を有するものではないことから、独立性を備えているものと判断しております。従って、同氏を独立役員として指定しております。 |
12回中12回 |
13回中13回 |
役員の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役位および会社業績への貢献度などを総合的に勘案して、取締役会にて承認された業績評価の方法に基づき、取締役会より授権をした代表取締役社長により決定しています。役員の報酬は固定給と会社業績等に応じて連動する変動給で構成されています。なお、業務執行から独立した取締役および監査役は、定時株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、固定給のみとしています。
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※2023年6月23日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含む
2024年3月31日現在、宝ホールディングス株式会社は当社の議決権の60.93%を所有する親会社です。同社との関係は下記の通りです。
①宝ホールディングスグループにおける当社の位置付け
当社は、2002年2月15日開催の寳酒造株式会社(現 宝ホールディングス株式会社)の臨時株主総会において、同社が営む酒類・食品事業およびバイオ事業の各事業を最大限に発揮するために、物的分割の方法により同社の100%子会社として設立されました。その後、第三者割当増資および公募増資等を経て、同社の議決権所有比率は現在に至っています。宝ホールディングスグループは、持株会社である宝ホールディングス㈱および同社の関係会社68社(子会社66社、関連会社2社)で構成されています。そのなかで当社は、バイオテクノロジー専業の事業子会社として位置付けられており、子会社8社とともにバイオ事業を推進しています。
②宝ホールディングスのグループの会社管理について
宝ホールディングスグループは、連結経営管理の観点から「グループ会社管理規程」を定め運用していますが、その目的は、グループ会社の独自性・自律性を維持しつつ、グループ全体の企業価値の最大化を図ることにあります。当社も同規程の適用を受けており、取締役会において決議された事項等を報告していますが、取締役会決議事項の事前承認等は求められず、当社が独自に事業を運営しています。このほかにもいくつかの会議体がありますが、いずれも事業報告を目的としており、現状において当社の自主性・独立性を妨げるものではありません。
タカラバイオでは、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス推進体制の強化を図っています。
また、宝グループでは、「宝グループコンプライアンス行動指針」を定め、グループ各社が適正に法・社会倫理を遵守し、リスク管理に対応することで、腐敗行為を含めた重大なコンプライアンス違反を発生させないことにより、グループ全体が企業の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることを目指しています。
宝グループでは、「自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します」という企業理念の実現を目指し、グループ共通の価値観である「TaKaRa Five Values」のもと、常に誠実で公正な企業活動を行います。
私たちは、
①国内外の法令を遵守するとともに、社会倫理を十分に認識し、社会人としての良識と責任を持って行動します。
②自然環境への負担の軽減に取り組み、生命の尊厳を大切にした生命科学の発展に貢献します。
③この行動指針に反してまで利益を追求することをせず、公正な競争を通じた利益追求をすることで、広く社会にとって有用な存在として持続的な事業活動を行います。
④就業規則を遵守し、就業規則に違反するような不正または不誠実な行為は行いません。
⑤常に公私のけじめをつけ、会社の資産・情報や業務上の権限・立場を利用しての個人的な利益は追求しません。
- 宝グループ コンプライアンス行動指針 (878KB)
コンプライアンス意識の向上を目的として、コンプライアンスに関する身近なテーマを取り上げた「コンプライアンス通信」の配信や「eラーニング」の受講を毎月実施しています。また、階層別研修として、専門家を招いた経営トップ層への「リスクコンプライアンス・トップセミナー」をはじめ各職場のコンプライアンス教育の推進役であるリスク・コンプライアンスリーダーを対象に、毎年集合研修を実施しているほか、「新任管理職研修」「新入社員研修」などでもコンプライアンス教育に取り組んでいます。
法令違反や不正行為を発見した場合の通報窓口として「宝グループヘルプライン」を設置しており、社内と社外(第三者機関)の二つの窓口を設け、相談者が不利益な取り扱いを受けることの無いよう公益通報者保護に関する規程に基づいて運用しています。寄せられた通報に対しては、秘密保持に十分に配慮したうえで調査し、確認された事実関係に基づき適切に対応しています。
また、海外グループ会社においても、現地の内部通報窓口を設置するとともに、第三者機関を通じて、海外現地従業員が直接日本のヘルプライン通報窓口に通報、相談できる体制を整え、運用しています。
遺伝子治療や細胞医療といった先端医療技術の臨床開発やその実用化を目的とした活動を行っています。本活動において、常に高い倫理性と透明性を確保し、研究者、医療関係者、患者団体等との交流に対する説明責任を果たすことは重要であると考えています。このことから、当社では、日本製薬工業会が定める「製薬協コード・オブ・プラクティス」、「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」、「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」などの諸規範を参考に、医療機関等との関係の透明性に関する指針および患者団体との透明性に関する指針を定め、遺伝子医療に関する事業活動に関して本指針に基づき情報を公開しています。
- タカラバイオにおける医療機関等との関係の透明性に関する指針 (203KB)
- 2022年度
- 医療機関等への資金提供の情報 (290KB)
- 医療機関等への資金提供の詳細 (393KB)
- 2023年度
- 医療機関等への資金提供の情報 (251KB)
- 医療機関等への資金提供の詳細 (390KB)
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- 臨床開発活動に関わる患者団体との関係の透明性に関する指針 (283KB)
- 2022年度 患者団体への資金提供の情報 (186KB)
- 2023年度 患者団体への資金提供の情報 (191KB)
タカラバイオでは、ヒト由来の組織、細胞、臨床材料、ゲノム、遺伝子等を用いた研究開発事業、これらを用いた遺伝子検査・受託業務に関する事業およびヒト組織・細胞製品の供給に関する事業等を行うに際して、関連法規を遵守し、適宜監督官庁の指導を受けながら、これらの事業の倫理面および安全面での審査を、社内に設置した生命倫理委員会にて行っています。
- 生命倫理・安全規程はこちら (191KB)
各種法令、関連団体の定めるガイドラインを踏まえ、社内で「動物実験に関する指針」および「動物実験実施規程」を策定し、厳正な動物実験の実施に努めています。当社の動物実験施設は、動物実験の自主管理および動物愛護への配慮のもと、科学的観点に基づく適正な動物実験を実施している点が認められ、一般社団法人日本医薬情報センターの動物実験実施施設認証センターによる認証を取得しています。
当社は、文部科学省をはじめとする関係府省による「公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」等に基づき、公的研究費の適正な運営・管理を推進します。
公的研究費の運用・管理に関する通報は、下記窓口までご連絡ください。
タカラバイオ株式会社 事業管理部
〒525-0058 滋賀県草津市野路東七丁目4番38号
E-mail : bio-grant@takara-bio.co.jp(専用アドレス)
当社グループでは、平時より定期的に職場点検を実施し、リスクの把握と対策に努め、その結果を「コンプライアンス委員会」で協議しています。また、大規模災害などを想定した事業継続計画(BCP)では、災害等による被害の発生、感染症の流行、サプライチェーン寸断により事業の継続に重大な影響を及ぼす事象が発生した際、基本方針に従って危機管理体制を生かし、事業を早期に復旧・継続させることを目的とする取り組みを推進しています。
テーマ:コーポレート・ガバナンスの推進
施策 |
2025年度達成目標 |
説明 |
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最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築 |
持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、適切なコーポレート・ガバナンスが整備されている状態を維持し、情報開示を進める |
関連当事者取引管理規程などの規程類の厳格な運用を通じ、適切なガバナンス体制を維持する |
テーマ:コンプライアンスの推進
施策 |
2025年度達成目標 |
説明 |
コンプライアンス推進体制の強化 |
・安全衛生委員会による毎月の職場点検・巡視活動 職場毎にリスク・コンプライアンスチェックリストを作成・毎年更新 |
リスク・コンプライアンス委員会の開催(年2回) |
コンプライアンス教育の実施 |
①「宝グループコンプライアンス行動指針」の徹底を図る |
・職場毎のリスク・コンプライアンス教育の実施(新入社員研修、キャリア採用者研修、コンプライアンスリーダーによる職場研修、eラーニング等を毎年実施) ・全社員を対象とするメール誤送信対策の研修を毎年実施 |
② コンプライアンスに対する役員・従業員の意識向上を図るため、職制に応じた研修を実施する(年1回) |
コンプライアンス教育を実施する(年1回) |
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③ コンプライアンスに係る重点テーマについての職場教育を実施する(年4回) |
重点テーマに関する職場教育を実施する(年4回) |
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内部通報制度の適切な運用 |
内部通報制度を適切に運用するとともに、通報内容に対して迅速かつ適切に対応することで、法令違反や不正行為の未然防止・再発防止につなげる |
コンプライアンス教育(年1回実施)を通じて内部通報制度を周知する |
テーマ:リスク管理体制の強化
施策 |
2025年度達成目標 |
説明 |
リスクマネジメント/クライシスマネジメントの推進 |
① 国内外においてリスクの顕在化防止と軽減に取り組むとともに、災害等の緊急事態発生時に迅速かつ適切に対応できる体制を構築する |
・安全衛生委員会による毎月の職場点検・巡視活動 ・職場毎にリスク・コンプライアンスチェックリストを作成・毎年更新 |
② 業務災害の軽減 |
製造業務のリスクアセスメント実施、安全対策実施 |
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③ 「職場点検報告書」や「リスク・コンプライアンスチェックリスト」、従業員へのヒアリング等を通じ、各社・各事業所のリスク管理状況に対するモニタリング(リスクマップ作成)を行い、リスクの顕在化防止とリスクの低減につなげる(原則年1回) |
リスクマップの作成・更新(年1回) |
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④ 各種防災訓練(安否確認訓練、消防訓練、AED 使用訓練等)を定期的に実施する(原則年1回) |
・安否確認訓練(年1回) ・消防訓練(年1回) ・AED使用訓練(年1回) ・その他各種防災訓練実施 |