ガバナンス

持続的成長と中期的な企業価値の向上に向けて、適切なコーポレート・ガバナンスが整備されている状態を維持することを目標とし、最適なコーポレート・ガンバナンス体制の構築を進めています。

コンプライアンスでは、企業理念を実現させるために、役員・従業員一人一人が「コンプライアンス行動指針」に基づいた行動を徹底し、海外を含めたグループ全体でコンプライアンス推進体制を強化しています。

当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、コア事業である「試薬・機器事業」と「CDMO事業」を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティ（治療法）を継続的に創出する創薬企業を目指しています。今後とも、積極的な事業活動により、あらたな価値を創造し続け、持続的な成長を達成し、社会への貢献を果たしていきます。

取締役会が、明確な当事者意識とスピード感をもって機動的に意思決定を行い、業務執行を監督するとともに、当社事業に関する経験・知識を有する独立性の高い社外取締役が、監査役会とも連携を図り、業務執行の監査・監督を行う体制を整備しています。

当社の取締役会は９名で構成され、うち３名が社外取締役です。経営環境への迅速な対応、取締役の経営責任の明確化のために、取締役の任期は１年としています。

当社では、取締役会の実効性について、その運営面を中心とした評価を行っています。2022年度の評価結果の概要については以下に記載の通りです。

当社の監査役会は５名で構成され、うち３名が社外監査役です。当社の監査役および監査役会は、その役割および責務の遂行について、独立した客観的な立場から適切な判断を行うこととしています。また、監査役は、取締役会や各種の重要な経営会議への出席や経営陣および内部監査部門等との意見交換の場などを通じて、会計監査や業務監査を適切に行うだけではなく、必要と判断したときは、経営陣に対してさまざまな提言を行うこととしています。

当社は、少数株主の利益を保護することを目的として、取締役会の下に特別委員会を設置し、その適切な助言・提言を得ることとしています。同委員会の委員は、社外役員を含む独立性を有する者３名以上で構成し、委員長はその委員の中から選定することとし、同委員会の独立性は確保されております。同委員会は、当社の親会社またはその子会社と当社の少数株主との利益が相反する重要な取引・行為に関する事項について審議および検討し、その結果を取締役会に助言・提言することとしています。

当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と責任説明を強化することを目標として、取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しています。

当委員会は、取締役会の決議により選任された過半数を社外役員とする３名以上の委員で構成し、その委員長は社外役員の中から選定しています。

※2023年６月29日現在

役員の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、役位および会社業績への貢献度などを総合的に勘案して、取締役会にて承認された業績評価の方法に基づき、取締役会より授権をした代表取締役社長により決定しています。役員の報酬は固定給と会社業績等に応じて連動する変動給で構成されています。なお、業務執行から独立した取締役および監査役は、定時株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、固定給のみとしています。

※2022年6月24日開催の第18回定時株主総会の時をもって退任した取締役1名を含む

タカラバイオでは、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス推進体制の強化を図っています。

また、宝グループでは、「宝グループコンプライアンス行動指針」を定め、グループ各社が適正に法・社会倫理を遵守し、リスク管理に対応することで、腐敗行為を含めた重大なコンプライアンス違反を発生させないことにより、グループ全体が企業の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることを目指しています。

コンプライアンス意識の向上を目的として、コンプライアンスに関する身近なテーマを取り上げた「コンプライアンス通信」の配信や「eラーニング」の受講を毎月実施しています。また、階層別研修として、専門家を招いた経営トップ層への「リスクコンプライアンス・トップセミナー」をはじめ各職場のコンプライアンス教育の推進役であるリスク・コンプライアンスリーダーを対象に、毎年集合研修を実施しているほか、「新任管理職研修」「新入社員研修」などでもコンプライアンス教育に取り組んでいます。

法令違反や不正行為を発見した場合の通報窓口として「宝グループヘルプライン」を設置しており、社内と社外（第三者機関）の二つの窓口を設け、相談者が不利益な取り扱いを受けることの無いよう公益通報者保護に関する規程に基づいて運用しています。寄せられた通報に対しては、秘密保持に十分に配慮したうえで調査し、確認された事実関係に基づき適切に対応しています。

また、海外グループ会社においても、現地の内部通報窓口を設置するとともに、第三者機関を通じて、海外現地従業員が直接日本のヘルプライン通報窓口に通報、相談できる体制を整え、運用しています。

遺伝子治療や細胞医療といった先端医療技術の臨床開発やその実用化を目的とした活動を行っています。本活動において、常に高い倫理性と透明性を確保し、研究者、医療関係者、患者団体等との交流に対する説明責任を果たすことは重要であると考えています。このことから、当社では、日本製薬工業会が定める「製薬協コード・オブ・プラクティス」、「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」、「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」などの諸規範を参考に、医療機関等との関係の透明性に関する指針および患者団体との透明性に関する指針を定め、遺伝子医療に関する事業活動に関して本指針に基づき情報を公開しています。

タカラバイオでは、ヒト由来の組織、細胞、臨床材料、ゲノム、遺伝子等を用いた研究開発事業、これらを用いた遺伝子検査・受託業務に関する事業およびヒト組織・細胞製品の供給に関する事業等を行うに際して、関連法規を遵守し、適宜監督官庁の指導を受けながら、これらの事業の倫理面および安全面での審査を、社内に設置した生命倫理委員会にて行っています。

当社は、文部科学省をはじめとする関係府省による「公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」等に基づき、公的研究費の適正な運営・管理を推進します。

公的研究費の運用・管理に関する通報は、下記窓口までご連絡ください。

タカラバイオ株式会社　事業管理部
〒525-0058　滋賀県草津市野路東七丁目4番38号
E-mail ： bio-grant@takara-bio.co.jp（専用アドレス）

当社グループでは、平時より定期的に職場点検を実施し、リスクの把握と対策に努め、その結果を「コンプライアンス委員会」で協議しています。また、大規模災害などを想定した事業継続計画（BCP）では、災害等による被害の発生、感染症の流行、サプライチェーン寸断により事業の継続に重大な影響を及ぼす事象が発生した際、基本方針に従って危機管理体制を生かし、事業を早期に復旧・継続させることを目的とする取り組みを推進しています。

テーマ：コーポレート・ガバナンスの推進

テーマ：コンプライアンスの推進

テーマ：リスク管理体制の強化