2023年度（第22期）の当社グループは、2025年度を最終年度とする6カ年の「長期経営構想2025」および3カ年の「中期経営計画2025」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指すための取り組みを推進しています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけの変更による検査関連試薬の販売減少等により、19,116百万円（前年同期比41.3％減）と減収となりました。売上原価は、売上高の減収等により5,772百万円（同45.3％減）となりましたので、売上総利益は13,343百万円（同39.4％減）と減益となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および研究開発費等が増加し11,933百万円（同7.0％増）となり、営業利益は1,410百万円（同87.0％減）と減益となりました。
営業利益の減益に伴い、経常利益は1,598百万円（同85.4％減）、税金等調整前四半期純利益は1,588百万円（同86.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,084百万円（同87.3％減）と、それぞれ減益となりました。
通期の業績については、インフレの長期化や経済不況の影響等を受けた世界のライフサイエンス研究開発市場の低迷や、製品やサービスの激しい価格競争などの厳しい事業環境を反映して、2023年5月11日に発表した業績予想（前回予想）を修正しました。
売上高は、海外の試薬/機器事業および受託事業の遺伝子解析受託を中心に前回予想を下回る見込みです。また、減収の影響により各利益項目についても前回予想を下回る見込みです。これらにより連結業績予想は売上高45,500百万円（前年同期比41.8%減）、営業利益3,000百万円（同85.4%減）、経常利益3,200百万円（同84.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（前回予想比87.5%減）を見込んでいます。
厳しい予想ですが、積極的な事業展開によって「中期経営計画2025」において定めた各計画等を着実に実行し、持続的な会社価値の向上に努めてまいります。
当社は、研究開発活動を積極的に実施していくため、内部留保の充実に意を用いつつ、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と位置づけ、経営成績および財政状態を総合的に勘案して利益還元を実施していくことを基本方針としています。
2023年度は厳しい業績を予想していますが、期末配当は当初計画を据え置き、1株当当たり17円を予想しています。昨年度から減配となりますが、株主の皆様におかれましては、当社へのご理解とご支援を引き続きお願い申し上げます。
2023年11月
代表取締役社長
仲尾 功一
